国公立学校 教職員限定 会員制サポートシステム 弁警(べんけい)

学校リスクマネジメント推進機構 代表 宮下 賢路  学校リスクマネジメント推進機構 マネジャー 上原 和吉  提携 弁護士 梶 智史

私たちは、あなたや学校で発生しているトラブルを
本気で支援することを約束します。


※ 弁警の教員サポートは日本で唯一のシステムです。



もし、あなたが国公立学校の教職員であり、今すぐに解決したいハードなクレーム等のトラブルを抱えている場合や、今は特に問題はないものの、これからの時代は何が起こるか分からないので、「しっかりと脇を固めておきたい」また、「常に安心感を抱きながら失敗することなく今後の教員人生を送りたい」という考えが少しでもあるならば、管理職・教諭問わず、このページを最後まで読み進める価値があると思います。

なぜなら、あなたにトラブルが発生した時に、学校現場に詳しい弁護士や元警察官、また、マスコミや保護者クレーム対応の専門家直接相談ができる方法やその効果をすぐに知ることができるからです。

しかも、これらの専門家は、実際に校内でのトラブルに直接現場で関わり、ハードなクレームやトラブル対応の窓口や仲裁、アドバイスを担当するなどの実績を有しているのです。これからの時代は、想定外で切迫したトラブルにも冷静に対応するために学校危機管理の専門家と独自にネットワークを持つことが教員のリスクマネジメントとして必要です。

それは初期対応でボタンを掛け違えてしまうと、後で取り返しがつかなくなり、教育委員会が関与してもトラブルが収まらないケースが増えてきているからです。

初期対応の時に「これは危ないな」と思った場合は、いつでも専門家から事例に応じた具体的な対策方法を聞ける独自のネットワークを築いておくことが、あなたの時間的・精神的な余裕を生み出し、その事が、結果的に子どもたちのために注ぐ時間やエネルギーの確保に結びついていくのです。

現在、全国の学校では、過去に例のないトラブルが多数発生しているので、早い段階でこれらを見定めた上で専門的に対応していく仕組みが必要です。

学校リスクマネジメント推進機構には、前述の専門家に加え、顧問として大学教授も関わっているのですが、その教授は校長経験の他に東京都教育委員会指導部の主任指導主事(同和教育・教育評価・道徳教育担当)や、区教委の指導室長等の経験も有しております。

つまり、我々は学校現場の事情に合わせて専門的な支援ができる土台を持っているということです。

当機構は、学校業界だけに特化した危機管理の専門機関として、公立・私学を問わず、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学まで全ての学校種を支援している、豊富な事例の蓄積がある組織です。創業から14年目を迎えますが、一貫して学校だけの危機管理の支援を行なってまいりました。
教育委員会等からの講師依頼も多く、実績としては全国656会場、受講者は延べ25,220名に及んでおります。
(※平成28年1月現在)

トラブル対応で悩んだときにどうするのか

さて、あなたは日々のトラブル対応に伴い、周囲のサポートが追いつかずに悩んでしまった時には、どのように対処するのか決めてありますか?
たとえば、複雑な法律問題が懸念されるクレームやいじめ、また、荒れることが予想されている臨時保護者会や面談などです。

こういった難局を乗り切るためには、専門家のアドバイスを直ぐに聞ける体制が整備されているかどうかが危機管理上極めて重要です。それは失敗できない重大な局面において、専門家の情報を活用すれば、意思決定の精度を瞬時に高めることができるからです。トラブル発生時に「意思決定の精度を高めること」が失敗を防ぐための唯一の方法なのです。

重要な場面で不安があるまま意思決定をしてしまうと、あなたの大事な人生が傾いてしまうかもしれません。
もしも、トラブルの内容が通常の管理職や教育委員会が対応できるレベルを超えている場合や対応やスピードが間に合わない場合などはどうすればいいのでしょうか?
これからは、そこまで考えた独自のネットワークづくりが大切です。昨今のトラブルは、過去の事例では考えられない内容に変化しています。

いじめ対応のミスで、あなたは法的責任を問われてしまう

ここで、ある学校の事例を紹介したいと思います。

事例

5月の連休明けの夕方、ある保護者から担任に次の連絡が入りました。「本日、息子から話があり、4月の中旬から毎日のように、クラスの3人からいじめられ、昨日も倒されて顔を足で踏まれたようです。最近、家では弟への言動が暴力的になり、情緒も不安定だったので心配していましたが、こんな酷いいじめに遭っていたとは思いませんでした。これは、悪ふざけの範疇を超えていると思ったのでご相談させて頂きました。」

担任は保護者の話を真剣に聞きながら「明日から緊張感を持ってみていきますが、今回は連休後でお互いに記憶が曖昧だと思いますから、少し様子をみましょう」との言葉を掛けました。保護者は、この担任が教師2年目にもかかわらず指導力に定評があり、子ども達や他の保護者からの信頼も厚かったので任せることにしましたが、いじめ問題をうやむやにされた気もしていたようです。

それから2週間後

その保護者から再度担任に次のような電話がありました。
「また、息子がいじめられました!今回は息子の顔に大きなあざがあり、胸部にも出血した後があります!下校時間に前回先生に話した3人に蹴られたと言っています!どうなっているのですか!相談したばかりなのに!しっかり指導をしていたのですか?これは傷害罪ですよ!立派な犯罪です!これから病院に連れていきます!それと弁護士に相談して警察へ被害届を出します!」と話しました。

その保護者はさらに担任に対し、「私が2週間前にいじめ被害の相談をした後、あなたはどのような事実確認をして、子どもたちにどのような具体的な指導をしたのかを直ぐに文章で回答して下さい!もし担任のあなたが適切な対応をしていなかった場合は、相手の保護者とともにあなたの法的責任も追及します!」
この担任は不安でいっぱいになったまま顔面蒼白になり、深いため息を吐いて電話を切りました。

担任はこの件を教頭と校長に報告しましたが、校長は、なぜもっと早く報告をしなかったのかと担任に厳しく注意しました。そして、校長は直ぐに保護者に謝罪の連絡を入れましたが、全く受け入れてもらえません。
その時ちょうど、保護者が電話口で、子どもが「死にたいので手首を切る」と言いながら、まさに今、部屋に鍵を掛けて閉じこもってしまったとの話がありました。

保護者は万が一のことを考え、今すぐ救急車を呼ぶと言って電話を切ってしまいました。そして、しばらくすると、校長宛に警察とマスコミから電話が掛かってきました。どうやら、その子どもは実際に手首を切ってしまい、病院へ運ばれたそうなのです。マスコミからは、いじめにかかわる自殺ではないのか?学校はどのような対応をしていたのか?とする取材が続いています。今後、この学校にはどのような危機が待ち受けているのでしょうか・・・・・・

さて、ここで、少し考えて頂きたいのですが、なぜ、この担任は子どもが倒されて顔を踏まれるなどの酷い いじめ被害の相談を保護者から受けていたにもかかわらず、管理職に報告をしていなかったのでしょうか?

それは、あるベテラン教員が常日頃「現場で発生した問題は現場で解決しないと教員として本当の力がつかない」と若手教員達に伝えていたことが関係していたのです。
担任は、このベテラン教員の考えについての解釈を「問題が発生しても、相談などせずに自分だけですべて解決することが、教員の力をつけることに繋がる」というように捉えていました。つまり、歪曲してベテランの考えが伝わってしまっていたことに大きな問題があったのです。

これは、そのベテラン教員のアドバイスが具体的でなかったことや、担任も含めリスクマネジメントの基本的な考え方を理解していなかったことが影響しています。
このベテラン教員は、クラスで問題が発生した時にどのような方法で解決すればよいのか?というリスクマネジメントの打ち手を担任が分かるように言語化して説明することをしていませんでした。

そうすると経験が少ない若手教員は効率的に問題解決をすることはできませんので、必然的に問題が拡大してしまいます。また、担任も危機意識が低い状態であり、リスクマネジメントの考え方や報告・連絡・相談の重要性を理解していなかったため、解釈を間違える結果に結びついてしまったのです。
このベテラン教員や担任は共に悪気があった訳ではありません。一生懸命対応していました。

しかし、結局、教育委員会が介入し、担当の指導主事や弁護士が対応しましたが、相手方と行政機関と校長、そして担任が保護者からそれぞれ別の裁判で訴えられてしまったのです。この弁護士は学校業界には詳しくない行政機関全体を担当する窓口弁護士だったようです。

つまり、あなたも、一生懸命やっていたのにも係わらず一瞬で「被告」という立場になってしまうことが現実的にあるということです。一瞬で状況が変わってしまうのです。

そして、複数のマスコミから学校に電話が掛かってきてしまい、さらには担任や校長の自宅にまで記者が押し寄せてきたため、学校とは関係のない自分の家族や子どもたちまでもがその対応に追われ、担任や校長は、涙を流してこのような状況に耐えていたのです。

ところで、あなたはこれが他人ごとではなく、いつ自分や自分の家族に降り注いでくるか分からないということに、既に気が付いていると思います。そして、実際にこのようトラブルがあなたに起こってしまった場合、学校の子どもたちや、あなたの家族はどうなってしまうのでしょうか?

リスクマネジメントの考え方を知っていますか?

上述の件は、保護者からいじめ被害の相談(ハザード=危険な環境や要因)があった段階で、その案件をリスクとして捉えることが大切でした。そして、事実確認をした上でそのリスクの大きさを評価し、発生頻度や影響度を抑える(いじめを継続させない・悪化させない)ために適切な対策を講じるべきだったのです。

もっと詳しく言うと、この対策を講じることで新たに生じるリスク(派生リスク)も最初から想定しておくことも非常に大切です。(たとえば、加害者に担任が注意することで被害者があらたに「チクったな」としていじめられるというリスクに対する事前の打ち手を盛り込むなど)

この事例で担任は、いじめの訴えに対して「様子をみましょう」と言っていますが、これは本来、リスクマネジメントでいう「容認」という選択肢で、事実確認をした上で、「このままの状態でも影響が少ないリスクであると評価しているので対策は講じない」という意味になるのです。

つまり、この担任は「クラスで3人に倒されて顔を足で踏まれた子どもがいる」という重大な事実(ハザード)を認識しているにも関わらず、再発や状況の悪化を考えることなく何も対策を講じないという意思決定をしていたのです。これでは状況に全く変化がない(いじめに対して何も手を打っていない)ので、いじめが継続・拡大するのは当然のことなのです。

このような場合、裁判などの責任問題になれば、担任が保護者から相談があった段階で、これを放置すると怪我をするかもしれない、という結果を予見できたのにそれを回避するための対策を講じなかった、と言われてしまうかも知れません。

また、担任がいじめを防止し、クラスの安全に配慮する義務を果たしていなかったということと、家で子どもが自ら手首を切り大怪我をしたことの関連性が認められれば、この担任は法的な責任追及をされる可能性もあるのです。
今後、手首を切った子どもが亡くなってしまえば尚更です。
このように将来、あなたの教員生活に終止符が打たれてしまうかもしれないリスクは至る所に潜んでて突然、目の前に現れるのです。
そして、管理職にはこのような状況を管理できなかった責任が当然問われてくるのです。

では、この「いじめ対応を間違えてしまった」という事案の問題はどこにあったのでしょうか?ベテラン教員に問題があるのでしょうか?それとも担任でしょうか?若しくは、管理職の指導に問題があったのでしょうか?

これは、表面的な問題はいくつかあると思いますが、本質的な問題としては教員達が「リスクマネジメントの考え方を知らなかったこと」にあると考えています。つまり、“適切な対応方法を知らないから適切な対応ができなかった”ということなのです。

たとえば、ベテラン教員がリスクマネジメントの考え方を理解し、適切な問題解決のノウハウを担任に伝え、また、担任もこのような考え方を知っていれば、いじめの影響が大きくなる可能性は少なかったと思います。つまり、悪気が無くても無意識の状況判断のミスが危機を呼び寄せてしまっていたということなのです。その要因は「リスクマネジメントに関する知識不足」です。

あなた個人の人的ネットワークとして専門家に相談する

それでは、ここで、あなたにトラブルなどの危機が訪れそうな時や、万が一訪れた場合でも、その影響を最小限に抑えられる「弁警(べんけい)」という会員制度をご紹介させて頂きます。


弁警(べんけい)について

この弁警(べんけい)は学校や教育委員会とは全く関係がないので、あなた個人の人的ネットワークとして、校内での判断に迷ったときや、関連情報が欲しいときに専門家に相談が出来る保険のような仕組みです。

また、個人的に裁判になった場合でも弁護士にそのまま法的対応を依頼することも可能です。

「弁警(べんけい)」に登録をしておくと、困難な保護者対応、緊急保護者会、生徒・児童等に伴うトラブルなどのアドバイスを電話やメールなどで気軽に受けられるようになります。マスコミ対応も相談可能です。込み入った場合には、当機構の事務所でも相談ができます。

この弁警(べんけい)を分かり易く言うと、あなたや学校、そして最終的には子どもたちを守るための専門家チームの知り合いができるということです。
しかも、個人的な契約なので学校や教育委員会の評価を気にする必要もなく、あなたが報告書類を作ることもありません。

たとえば、いじめや体罰、怪我などに伴う大きなトラブルが発生した場合でも、周囲に相談しながらも、個人的に早い段階で弁護士に相談することで、法的に不利にならないようにこれから何を準備すれば良いのか?この先どういうリスクがあるのか?また、訴訟になった場合でも負けないようにするためには、今何をしておけばいいのか?ということなども明確になります

さらに、その具体的な準備や証拠収集、事情聴取等の方法については元警察官に相談することができます。そうすることで警察が介入している案件も上手く乗り切ることができるでしょう。また、併せて身体的な安全や心理的な脅威が心配されるトラブルに対してもアドバイスを求めることが可能です。

また、ハードな保護者への対応やマスコミ対応が予想されるときには実践心理学や危機管理論的な立場からのアドバイスがとても有効です。たとえば、相手に合わせた初期対応に伴う技術的な動作や使わない方がよい言葉、また、臨時保護者会や記者会見を行なう時の会場のセッティング及び司会進行の方法、そして、相手を説得するための技術なども存在するのです。さらに保護者会や記者会見は、企業で働く保護者の常識に合わせた対応やフィードバックを盛り込むことが極めて大切なのですが、このようなことも相談ができるのです。

あなたがこの機会に弁警(べんけい)に登録をして、我々のアドバイスを実行することで、かなりのダメージが抑えられると断言させて頂きます。


これは、前述したいじめ対応を間違えた事例についても、あそこまでダメージを拡大させずに、最小限で終わらせることができるということです。

もし、この弁警に登録をすることが、あなたやご家族、そして子どもたちやあなたの人生を守るために見合った投資(1日約308円)だと考えるのであれば、今すぐに申込みボタンを押してください。


登録時間は僅か2~3分です。それだけであなたは、「安心感」を抱きながら教員を続けることができるようになるのです。


お申し込みはこちら

 MasterCard® JCB AMERIKAN EXPRESS® Diners Club INTERNATIONAL


本当に大切な考え方とは?

あなたも生命保険や傷害保険に加入していると思いますが、まさにこの「弁警(べんけい)」は非常事態に備える保険のようなものです。つまり、「危機が発生した時でも、すぐに専門家からアドバイスを受けられる状態になれる」ということです。

あなたにとって重要なことは、外部に頼らないことではなく、危機を乗り切るための最適な手段を選択することではないでしょうか。この判断があなただけではなく、最終的にはあなたのご家族や学校の子ども、そして、あなたの人生を守ることに繋がるのです。

この意味を理解することは本当に大切です。

また、共済等の訴訟保険に加入している方もいるかもしれませんが、多くの訴訟保険は危機が生じた後の金銭的なサポートがメインですし、弁護士への相談ができる1部の種類でもアドバイスは法律問題に限定されていると思います。
しかも、私は今まで訴訟保険を使った人の話を聞いたことがありませんが、よく考えれば教員はそもそも国家賠償法という心強い法律で守られているので、費用面での心配はほとんどないのです。

つまり、訴訟費用の負担を心配するより、トラブルを大きくさせないことの方が大切だということです。今回ご案内をしている弁警(べんけい)に登録をすることで、各分野の専門家にすぐに連絡がとれるようになり、トラブルの解決事例や危機を乗り切るノウハウなどを直接聞くことができるようになります。そして内容によってはトラブルの収束を劇的に早めて、失敗の可能性を著しく低くすることが可能です。

このようなことから、あなたは精神的な負担を最小限に抑えられ、貴重な時間を奪われることもなく「安心感」を手に入れられるのです。

想像してみて下さい。学校で解決が難しいトラブルが発生してしまい本当にどうしようもない時に、直ぐに学校危機管理に詳しい専門家に相談できる権利を持っていることを。

「これが安心感」です。

あなたがいつでも直接相談できる主な専門家

学校リスクマネジメント推進機構 代表 宮下 賢路

学校リスクマネジメント推進機構
代表 宮下 賢路

保護者対応、マスコミ対応、組織リスクマネジメント、実践心理学、警備、情報管理等の幅広い知識を有している。問題解決に必要な多くの引き出しを持ち、最適な解決策をアドバイスできることが強み。テレビ、ラジオ、新聞等のマスコミ実績や実務コンサルティング実績も多数。また、全国各地の教育委員会が開催する校長・副校長・教頭研修、文部科学省の学校マネジメント支援に関する調査研究事業研修、教職大学院、東京家庭裁判所等で講師をするなど講師実績も豊富である。東京23区の内、20区の教育委員会が、宮下の危機管理研修のプログラムを導入している。

著書:クレームリスクマネジメントの最新技術、すごい!保護者クレーム対応マニュアル
監修:教職員のための保護者クレーム対応マニュアル

  
学校リスクマネジメント推進機構 マネジャー 上原 和吉

学校リスクマネジメント推進機構
マネジャー 上原 和吉

警視庁新宿警察署 生活安全課長、警視庁生活安全部少年事件課 管理官(本部)などを歴任後、定年により退官。警察庁にも勤務経験がある。現役時代は新宿区歌舞伎町界隈で発生する数々の事件の陣頭指揮を執り、少年事件も多く担当。学校や保護者、教員との接点もあり、少年犯罪に非常に詳しい。現場の最前線で蓄積された刑事としての経験が、学校で発生するトラブルに的確なアドバイスを提供できる源泉となっている。休日はスポーツジムで体を動かすなど体調管理にも余念がない。

 
提携 弁護士 梶 智史

提携 弁護士 梶 智史

銀座高岡法律事務所 東京大学 法科大学院修了  教職員向け研修会の講師やアドバイスを行っていて、行政機関のいじめ問題対策委員などを務めている。取扱分野は、労働法務、家事事件、刑事事件、債権回収、各種契約書作成・チェック等。ふとした疑問にも、スピーディーに対応し、話を丁寧に聴くことができる法律家。
相談者が何を望んでいるのかをしっかり理解した上で、潜在的な法的リスクを学校にアドバイスすることが可能。

監修:すごい!保護者クレーム対応マニュアル、小学館 教育技術「教師のための法律講座」等

◆参考 (読売新聞、TBSテレビ、日本教育新聞、教育技術、指導と評価、発行書籍等)

※平成27年4月から平成30年3月まで、当機構代表者の宮下賢路が、小学館の教育技術(小1から小6)において、教師のための法律講座のコーナーで連載を担当。(梶智史弁護士が監修)

※最近発行した書籍に「すごい!保護者クレーム対応マニュアル」があります。

費用について

これはあくまでも参考なのですが、通常、行政機関や企業が弁護士1名と法律顧問の契約をした場合は、1ヶ月30,000円~100,000円程度の顧問料を負担することになります。一方、「弁警(べんけい)」には法律のアドバイスを行う弁護士の他に、弁護士がカバーできない法律問題以外の困難な保護者対応や緊急保護者会、メディア対応等のアドバイスも含まれていて、さらには実践心理学的なアプローチや警察対応等のアドバイスなどもプラスされています。

つまり、弁警(べんけい)はちょっとした相談から警察沙汰、若しくは法的対応や裁判を起こされた際の支援まで様々なケースに対応できるということです。

通常は顧問弁護士1名と契約をしますが、弁警は弁護士、元警察官、その他専門家からアドバイスが受けられます。そして、これらの専門家は学校業界の事情にも精通しているという特徴もあります。
このような体制が整っていて実績がある教員支援組織は全国にもないと思います。

さて、費用についてですが、この「弁警(べんけい)」は法人契約ではなく個人での契約となります。
そのため、あなたがご登録しやすいように、1ヶ月30,000円でも100,000円でもなく、僅か16,800円にさせて頂きました。つまり、1日560円でこれだけの支援が受けられ、安心感を手に入れられるということです。

さらに、これは今だけなのですが、今、お申し込みを頂ければ、早割特典として月額9,250円でのお申し込みが可能となります。(1日僅か約308円)また、入会金も通常10,000円掛かりますが、こちらも無料とさせて頂きます。

※この早割特典は、予告なく終了する場合がありますので、予めご了承ください。

万が一、あなたが大きなトラブルに見舞われた場合、あなたのご家族や学校の子ども、他の教職員にもその影響が及んでしまうことがあります。それは、あなたが法的責任を追及されたり、精神的な病気を患ってしまったりなどのリスクが顕在化してしまうからです。最悪は職を失ってしまうことや損害賠償を請求されてしまう事も現実的に十分考えられるため、トラブル対応に失敗するということは、本当に大きなリスクとなります。

しかし、この弁警(べんけい)に登録をすることで、あなたは専門家に相談ができるため、これらのトラブルの発生や発生後の影響を抑えることが可能になるのです。これは、つまり「大きな安心感」を手に入れるために必要な費用であるということです。

1日僅か約308円で、このような大きな安心感が手に入ります。

価 格

月 額:16,800円  → 9,250

入会金:10,000円 → 無 料

早割特典(今、申し込みをした場合…)

それでは、弁警に登録することで得られるメリットやお約束について順にご説明をしていきます。

安心感をベースに教員を続けられます

あなたが、あと何年間、教員としての職務を全うするのかは分かりませんが、教員である限り、ハードなトラブルに巻き込まれる可能性は増えていきます。これは管理職でも教諭でも同じことです。違うのは責任の種類だけです。一説には、29回トラブルが発生すると、そのうちの1回は取り返しのつかない状況までトラブルの影響が拡大するという法則もあるくらいです。

しかし、弁警に登録をすることで、あなたがハードな問題に巻き込まれたとしても、その時点で専門家による支援を受けられることが約束されます。

我々は、あなたが裁判にならないように、そして、万が一、裁判になってしまっても負けないように、また、困難なクレームが早く収束するように支援させて頂きます。

あなたが弁警に登録して孤独から解放され、「安心感を手に入れた自分の姿」を想像してみて下さい

今までとは違い、あなたは困難な状況の時でもすぐに専門家に連絡することができるのです。今、その姿をじっくりとシミュレーションしてみて下さい。専門家に相談をしている自分が納得できる解決策を得ているときの安堵感やその時の姿を目に浮かべてみて下さい。そして、あなたがアドバイスを受けて、「この方法なら大丈夫です。できそうです。」と答えているその声を聴いてみて下さい。
そうです。あなたは、どうしようもない時に一流の複数の専門家に相談できる手段を持っているのです。

このように安心感がある状態で教員を続けられるとしたら、あなたは今よりも思い切った仕事ができるのではないでしょうか?そして、あなたの自信にも繋がるのではないでしょうか?さらに、その自信が子ども達に良い影響を与えるのではないでしょうか?

裁判になっても最悪の結果を避けることに繋げられます

弁警(べんけい)に登録をすると、不安なことがすぐに専門家に相談できるため、その積み重ねによって、万が一、裁判になった時でも最悪の結果を避けることに繋げられます。
たとえば、学校でトラブルが発生したので、早期に弁護士や元警察官等の専門家に相談をし、その時に得られたアドバイスを実践した記録が残っている場合、あなたは自分でコストを掛けて専門家からのアドバイスを実践するなど「教員として最大限の責任を果たそうとしていた」と主張できるのです。万が一裁判になった場合にこの根拠があることは、とても大きな安心感だと思います。

ニュースレターが届きます

弁警に登録をすると、毎月1回程度、「学校リスクマネジメント通信」というニュースレターがお手元に届きます。危機管理の考え方や不祥事の事例や件数、また、関連した法律に至るまで、学校危機管理に必要な情報が満載です。職員会議で活用している先生もいらっしゃいます。

完全にプライバシーが守られた個人的な契約です

「弁警(べんけい)」に登録する際の契約には個人情報の保護や機密保持に関する条項が入っており、弁護士には法的な守秘義務もございます。あなたの相談内容があなたの同意なく外部に漏れることは一切ありませんのでご安心ください。
弁警は個人的な契約のため、教育委員会とは一切関係ありません

ご登録後3か月間の金銭的リスクを我々が負います

「弁警(べんけい)」にご登録をしたあとに、我々のアドバイスの内容等があまり役に立たないと感じた場合には、全ての費用を全額返金させて頂く返金保証をおつけしています。
つまり、

100%満足度を保証させて頂く

ということです。万が一、ご登録後に返金をご希望の場合は、登録後3ヵ月以内に下記までご連絡を頂ければ、どのような理由でも全て返金させて頂きます。このように返金保証を付けたので、あなたが無駄なお金を使うリスクはありません。つまり、3カ月間無料で支援が受けられる事と同じです。

◆返金受付先
電話:03-3221-5657
学校リスクマネジメント推進機構 解約担当
(平日 9時から17時まで受付)


この100%保証は、我々の過去の実績からくる効果への自信からさせていただくものです。
手前味噌ですが、何度も学校や教員の窮地を救ってきました。ただ単に、ご登録を頂ければよいという考えであるならば、このような保証はいたしません。我々は、本気であなたのお役に立てる自信があるのです。

弁警(べんけい)のポイントをまとめました

  • ● 弁護士、元警察官、マスコミ対応、保護者対応等の専門家などから最適なアドバイスを受けられます。

  • ● 電話・メールでアドバイスを受けられます。(込み入った場合は当事務所で直接相談可能。)

  • ● 荒れることが予想される臨時保護者会や保護者との面談などのアドバイスを受けられます。

  • ● 毎月1回程度、ニュースレターが届き職員会議等でも使えるようになります。

  • ● 個人的に裁判になった場合でも弁護士にそのまま法的対応を新たに依頼することができます。

  • ● 自分自身でトラブルに対応できるようになります。

  • ● 訴訟保険とは違い、複数の専門家がトラブルの拡大防止を支援します。

  • ● あなたのご家族や学校の子ども、そしてあなたの教員人生を守ることに繋げられます。

  • ● 相談・実践の積み重ねにより、万が一、裁判になった時でも最悪の結果を避けることに繋げられます。

  • ● 安心感を抱きながら仕事をすることができるようになります。

  • ● 同意なく相談内容が外部に漏れる心配はなく、秘密は守られます。

  • ● 料金は1日僅か約308円です。(月額9,250円)※今だけです。

  • ● 今なら特典として入会金10,000円が無料になります。※今だけです。

  • ● 3ヶ月間の100%満足度保証(返金保証)がついています。

いま、あなたの前には2つの道があります

1つ目の道は弁警(べんけい)に登録することなく、今までどおり、トラブルの発生やその影響を心配しながら教員を続けていくということです。

今でもあなたをサポートしてくれる方はいると思いますが、今後、経験の無いことや解決の難しいトラブルが発生するなど、失敗すると取り返しのつかないことを、これからも学校のみの視点や常識、また、既存の知識だけで対応していかなければいけません。これは暗闇の中を手探りで進んでいることと同じで、想定外のトラブルには対応することができないと思いますし、暗闇なので新しい情報も入ってこないままです。あなたは、このような道を進んで行くということになってしまいます。

2つ目の道は、あなたが弁警(べんけい)に登録をすることで、いつでもどのようなトラブルでも弁護士や元警察官などの専門家に相談し、上手くいきやすい情報を入手しながら危機を乗切ることができるようになるという道です。

そして、万が一、コントロールできない大きなトラブルが発生したとしても専門家に相談をし、それを実践していたという根拠が残りますので、責任論が生じた時でも、最悪の結果を避けることに繋げられるのです。あなたはこの道を選ぶことで「専門家の後ろ盾」という安心感をベースにしながら、余裕を持って教員を続けることができるようになるのです。
つまり、見通しの良い道を安心して進むことができるようになるということです。

あなたは、どちらの道を進みますか? あとは決断をして下さい。

満足度保証もついているのであなたに金銭的なリスクはありません。

弁警に登録をすることが、あなたやご家族、そして子どもたちや教員の人生を守るために見合った投資(1日308円)だと考えるのであれば、今すぐに申込みボタンを押してください。

登録時間は僅か2~3分です。それだけであなたは、「安心感」を抱きながら教員を続けることができるようになるのです。


お申し込みはこちら

 MasterCard® JCB AMERIKAN EXPRESS® Diners Club INTERNATIONAL

追 伸

最後までこのページをご覧くださいまして、誠にありがとうございました。弁警のことをできる限り伝えさせて頂きました。

もし、ご不明点や不安なことがありましたら、お気軽にお問合せ下さい。
責任を持って説明させて頂きます。あなたの決断が将来、自分やご家族、そして子ども達や教員を助けるための「光」になるのです。先般、神奈川県の川﨑市で発生した中1殺害事件では加害者の保護者は逮捕前にも係らず、弁護士を動かしていました。時代は変わったのです。万が一、この事件の矛先が学校に向いていた場合は初期段階から弁護士に押し込まれていたと思います。

そうなると、メディアでの学校批判が繰り返されて保護者からのクレームも激しさが増していたはずです。まさに紙一重なのです。
現在でも、いつ、どのタイミングで学校が批判されるか分からない状況なのです。

我々の理念は「人が生きがいと安心を感じられる社会を創造すること」です。そのために弁警(べんけい)という教員サポートシステムをつくりました。是非、安心感を抱きながら、残りの教員人生を充実したものにできるように「安心できる未来」を今すぐに手に入れて下さい。

宮下 賢路

弁警に登録をしている同志の声

  • 小学校 佐藤佳代子様

    問題が起こった時にすぐ対応してくれるので、いつも助かっています。

  • 小学校 足立様

    困ったこと、悩んでいることに豊富な事例の中から適切に対応して頂き、非常に助かっています。

  • 中学校 宮田様

    会員になって大変良かった。相談事が起こるたびにすぐに担当者が対応してくれます。

  • 中学校 ST様

    緊急事態に迅速かつ的確な対応をしていただき、ありがとうございました。

  • 中学校 TK様

    現在、取り組んでいる出来事の折、大変親身になって話を聴いて下さり、こちらの認識の不足、知識の不足を的確にアドバイス下さったこと、又、お忙しいと思われる中、質問に対していつも即座に対応して下さること、必要な関係機関にすぐ繋いでくださることを大変ありがたく思っております。

  • 小学校 高橋修様

    迷った時に適切なアドバイスがあるところがよい。

  • 小学校 KM様

    クレーム対応に必要な交渉術や事故が発生した時の対処方法など非常に参考になった。

  • 小学校 MA様

    リスク管理について具体的にアドバイスいただけること、これから起こるかもしれない予測までアドバイスいただけることが非常に助かっています。

  • 小学校 ST様

    学校の日々の課題の中で度々相談させて頂いております。特に保護者が自分の家庭を先に考えるので対応に苦慮しておりました。

  • 小学校 匿名希望様

    ご指導頂いた声かけ一つで難を逃れました。ありがとうございました。精神的に安心できました。いまの指導主事はトラブルを上手く解決できる人材が少ない。

  • 小学校 KM様

    どうしても保護者に謝罪文を出さなくてはいけない時に文面を見て頂き本当に大変助かりました。文章は出さないことが原則ですが、どうしても出さなければいけないことが時にあります。このような時に訴訟で不利にならない内容を弁護士の先生からアドバイスを頂き、大変勉強になりました。本当にありがとうございました。

  • 幼稚園 匿名希望様

    保護者対応で相談にのってもらいました。ストレスから逃れられ、対応方法も知ることができるので本当に助かります。気持ち的にも楽になりました。

  • 小学校 KE様

    まだ、私のクラスでは大きな問題は発生しておりませんが、小さなトラブルがあった段階で相談させて頂いております。ありがとうございます。

  • 幼稚園 MM様

    2年前に本当に保護者対応に苦慮した経験があります。今は特に大きな問題はありませんが、会員になったことで安心感があります。保険の意味で登録しています。

  • 小学校 KY様

    何もなくても会員であるというだけで安心感があります。何かありましたら宜しくお願いします。

  • 小学校 MS様

    ニュースレターが非常に参考になります。事例を知ることは大切なので。

  • 小学校 TS様

    いじめ対応の相談に乗って頂きありがとうございました。担任として被害児童の保護者との関係性の構築に不安がありましたが、心理学に基づくアドバイスをしていただき、保護者とラポールを築くことができました。

ご質問にお答えいたします(弁警 Q&A)

  • 学校で発生するトラブルは複雑ですが、業界事情に詳しいのでしょうか?

    我々は学校の危機管理の支援だけを14年間続けてきています。これまで様々な経験を積んでいますのでご安心下さい。我々は理論ではなく、現場重視で支援を行なっております。また、当機構顧問の大学教授は校長経験者であり、様々な教育委員会での勤務経験があるので、業界の事情には精通しております。

  • 相談した内容が外部に漏れないか心配です。大丈夫ですか?

    まず、契約には機密保持条項がありますので、契約者の同意なく当機構が相談内容を第三者へ漏らすことはございません。また、この契約は学校や行政との契約ではなく、あなた個人と我々との契約です。この契約に関して学校とは一切関係ありませんのでご安心ください。

  • 相談時間は何時から何時までですか?

    当機構の事務所は平日の9時から19時まで営業しておりますので、電話の場合はその範囲でお受けすることが可能です。しかし、事前に予約をすることで、営業時間外の対応も柔軟に行っております。メールは24時間可能です。また、複雑な案件の場合はメールで内容を送って頂き、それから電話をする時間を決めて夜にご相談に応じることもございます。予約をしていただければ事務所での面談も可能です。

  • 訴訟保険に加入しているのですが、何が違うのですか?

    訴訟保険はトラブルが大きくなった時に訴訟費用等の金銭的な補てんをして貰える商品です。一方、弁警はトラブルが大きくならないように弁護士や、元警察官、保護者対応・マスコミ対応・実践心理学等の専門家に相談することができます。また、訴訟保険はトラブルの発生確率を減らすことはできませんが、弁警は早期に相談することでトラブルの発生確率を下げることができるという違いがあります。

  • 個人的に訴訟になった場合に弁護してくれるのですか?

    弁警に所属する弁護士が支援することが可能です。その際は別途費用が発生致します。

  • 学校内でアドバイスを貰う事は可能ですか?

    弁警は学校での相談を想定しておりませんが、別途料金をお支払頂くことで校内に赴くことが可能になります。別プランもありますので、詳細はお問合せ下さい。

  • 支払方法はどのようになっていますか?

    支払いは毎月クレジットカードから当月分が引き落としされます。(引落し日についてはカード会社によって異なります。)※月毎の支払いになるため、日割計算はしておりません。

  • 途中での解約は可能ですか?

    解約はお電話を頂ければすぐに可能です。次月の引落しを最後に支払いが終了します。

  • 定年退職したら退会になるのでしょうか?

    ご連絡が必要です。しかし、定年後もプライベートで活用するために退会せずに継続している先生も最近では増えてきています。

  • 嘱託や再任用でも登録は可能ですか?

    はい。可能です。

  • 別途費用は掛かりますか?

    弁警の契約範囲である、電話・メール相談、当機構事務所での相談であれば特に費用は掛かりませんが、事務作業や実稼働をご希望される場合には別途費用が発生する場合があります。その際には事前に御見積りを致しますのでご安心ください。

  • トラブルが発生してからの登録を考えているのですが・・・

    ご検討ありがとうございます。しかし、登録手続き(契約の締結、振込口座の申請、審査等)の終了までに2週間程度掛る場合があるため、迅速な支援をご希望の場合はすぐにご登録した方がよいと思います。

  • 個人情報の保護についてはどのようなお考えなのですか?

    我々に相談をする時には、子どもや保護者等の個人情報は一切必要ございません。たとえばAさん、B君という呼称で大丈夫です。あくまでもこのようなトラブルが発生した時の対応方法は?という観点でご相談ください。書籍に掲載している事例集を調べるというニュアンスです。



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電話番号  *
※携帯電話可(半角)
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商品の確認  *  弁警(べんけい)スタンダード
   ※月額9,250円+税
入会規約の確認  *  確認
※下部の入会規約をご確認下さい
決済方法の確認  *  確認
※クレジットカード決済
個人情報の取り扱いへの同意  *  同意する
(最下部「個人情報保護方針」へのリンクをご参照ください)
当機構を何でお知りになりましたか?  * 教育技術 2018年9月号別冊 特別付録
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お申し込みの前に、下記の確認事項と入会規約をお読みください。
お申込みボタンは最下部にございます。

◆ 確認事項 ◆

※月額 9,250円+税
※料金はクレジットカードで毎月引落しされます。
※ご利用可能カード VISA / MASTER / JCB / DINERS / AMEX 
※クレジットカードではなく、口座引落しをご希望の場合は 03-3221-5657 までご連絡下さい。
※教職員のみ登録が可能です。

◆ 【教員サポートシステム 弁警(べんけい)入会規約】◆  ※保管して下さい

本サービスの登録者(以下甲という)は「学校リスクマネジメント推進機構」を組織するレリーフポイント株式会社(以下乙という)が定める次の規約に同意するものとする。

第1条(会員契約の成立) 甲は乙が組織する教員サポートシステム 弁警(べんけい)への入会を申し込み乙はこれに応ずる。

第2条(会員費の支払い) 甲は乙に対して、甲が指定するクレジットカードの利用口座からの自動引き落としによって当月の会員費を支払うするものとする。(消費税別途)※入会月の会費の日割り計算はされません。 月会費 = 弁警(スタンダード)9,250円  入会金 = 0円

第3条(契約の内容) 乙は甲の求めに応じて、以下の業務を甲に提供する。
(1)電話相談
(2)メール相談
(3)当機構事務所での相談
(4)情報紙の購読(不定期) 相談は原則、平日の午前9時から午後7時まで可能。(年末年始を除く) 但し、1項、2項及び3項は以下に定める支援に限る クレーム対応、臨時保護者会対応、記者対応、警察対応、紛争解決、警備・防犯、不祥事対応、個人情報管理、組織的リスクマネジメント及び提携弁護士による法的対応等

第4条(別途料金) 乙が甲に対して提供する第3条の業務が長期的であり、また、実務を伴うなど通常のアドバイス業務の範疇を超えていると乙が判断した場合、乙は、甲と協議の上、決定した費用を甲に対して請求することができるものとする。

第5条(会員費の改定) 乙は外部環境の変化や処理する業務の質及び量に応じて、会員費の額を改定することができるものとする。

第6条(契約の期間等) 契約期間は1年間とする。但し、甲及び乙は、それぞれ1ヶ月以上前に予告通知をなした上で本契約を解除することができる。また、甲乙双方から契約解除の申出がない場合、以降自動的に1年間継続されるものとする。但し、甲が乙との契約を一旦解除し、その後、甲が乙への再入会を希望する場合、希望した日より2週間は、甲の再入会が認められないことに双方同意するものとする。また、甲の乙に対する料金の支払いが2ヶ月以上滞った場合、甲は自動的に会員資格を喪失する。

第7条(秘密情報) 「秘密情報」とは、秘密である旨の明示あるいは黙示を問わず、本契約期間中に両者が相互に開示・交換し、または自ら知り得た有形無形の一切の情報をいう。
2.前項の規定にかかわらず、開示を受けた当事者が次の各号の一に該当することを証明することのできる情報は、秘密情報には含まれないものとする。
(1) 開示の時点ですでに公知の情報、またはその後開示を受けた当事者の責によらずして公知となった情報 (2)開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(3)開示の時点ですでに開示を受けた当事者が保有している情報。ただし、両者間にて締結された他の契約により秘密保持義務または目的外使用禁止義務を負っている情報については、当該契約の定めに従うものとする。
(4)開示を受けた当事者が、開示された情報によらずして独自に取得した情報
(5)開示した当事者が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報
(6) 管轄官公庁もしくは法律の要求により開示された情報
3.第三者とは、両者のいずれかが指定し他の相手方の当事者が同意した者以外の者をいう。

第8条(個人情報) 本契約において「個人情報」とは、本契約期間中に両者が本件業務に関し知り得た一切の個人情報をいう。

第9条(機密情報) 前第7条の秘密情報並びに前第8条の個人情報を合わせて 「機密情報」という。

第10条(機密保持義務) 甲及び乙は、相手方の当事者から開示された秘密情報を秘密として保持し、当該情報を開示した当事者の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者に開示または漏洩しないものとする。 2.甲及び乙は、本件業務に関し個人情報を取り扱う必要がある場合は、個人情報の保護に関する関係法令に基づき、厳正に取り扱うものとする。

第11条(反社会的勢力の排除) 甲及び甲の関係会社等(出資、寄付等の有無にかかわらず、人事・資金・技術・取引等の関係を通じて実質的に支配している)の役員(当該役員の配偶者及び二親等内の親族を含む。以下「役員等」という)又は主な株主(取引所に上場していない会社の場合は全株主)及び取引先等が以下に該当している場合、又は該当するに至った場合は入会を認めない。また、既に会員であったときは、会員の資格は直ちに剥奪されることとする。
(1) 反社会的勢力、又はこれに準ずる者(以下、「反社会的勢力等」という)であること。
(2) 資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力等の維持、運営に協力若しくは関与していること。
(3) 意図して反社会的勢力等と交流を持っていること。

第12条(協議) 本契約に定めのない事項又は本契約の条項の解釈上生じた疑義については、甲と乙は誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。

第13条(準拠法及び裁判管轄) 本契約は、国内法に準拠し、国内法に従って解釈される。本契約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とする。

第14条(協議事項) 本契約の定めのない事項、本契約の規定に関する疑義、及び本契約の変更については、両者協議のうえ、誠意をもってこれを決定する。

第15条(損害賠償責任) 両者は、本契約の履行に関し、自己の故意もしくは過失により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとする。但し、軽過失の場合には両者は責任を負わないものとする。また、乙が甲に提供したアドバイスによって生じた如何なる問題に対しても、乙には責任が生じないものとする。

学校リスクマネジメント推進機構
運営法人 レリーフポイント株式会社
東京都千代田区九段南3-2-15 富士ビル2階 代表取締役 宮 下 賢 路